デジタルサイネージの緊急地震速報はアイティ・ニュース

アイティ・ニュース株式会社は緊急地震速報 利用者協議会会員です。

 

地震予知につきましては、従来は難しとされてきました(歪計で前兆すべりをとらえる方法など)が、近年GPSの設置台数を大幅に増やしたことで、地面の移動が正確に測定できることと、精度の高いシステムが構築されたことにより、予知情報の精度が格段に上がりました。ここ半年の実証検証ではほぼ100%の確率で予知が的中しております。
 全国1240ヶ所の地点のGPS衛星でのデータを常時解析することにより、通常とは逆向きに動いていたり、数cmという大きな動きの地点データが把握できます。このデータの解析情報を提供致します。

○提供情報は、毎週の地殻変動情報に加えて、日本付近で発生するマグニチュード6.5以上の地震については、発生日時目安・想定される震源地を事前にお伝えし、リスクに備える「心構え情報」として提供致します。

○毎週木曜日に最新の地殻変動解析レポートを送付致します。

・セキュリティ付PDFにて送付致します。
・M6.5以上の地震発生については、1週間前までに「いつ・どこで・大きさ」をご担当者様にメールでご提供いたします。

○本システムによる情報提供は個別対応となりますので詳しくはお問い合わせください。

 

 デジタルサイネージで緊急地震速報、安全安心に役立つ情報配信

IP_STUDIOIP_webスマホ連スマホファーストタッチパネルソリューションカスタム対応オリンピック

スマホ連携特許メディアとなる日デジタルサイネージ戦国デジタルサイネージ-WEB番号表示-ハイブリッドアイティ・ニュース

リアルタイムに緊急情報を配信-緊急地震速報配信システム
kinkyuu

パブリックディスプレーをはじめオフィス内での緊急地震速報表示システムとして 

概要

■デジタルサイネージ配信システムとして長年の実績ある「IP_STUDIO」と専用緊急地震速報受信機をひとつのシステムとして提供致します。
■従来、2系統の表示システムとして別々に構築しなければならなかったシステムですが、この度、ひとつのシステムとして、設備投資金額と運用コストをおさえ、さらに発展性の高いシステムとして開発致しました。
■地震データは財団法人気象業務支援センターの発信する「高度利用者向けの緊急地震速報(予報)」の緊急地震速報情報を利用して構成しています。地震災害というリスクを軽減するための情報ネットワークです。
■システム構築には、デジタルサイネージのシステム購入型(自社配信)と委託型(アイティ・ニュースから配信)の形態ががあります。規模・ご用途に合わせてご選択ください。
■I/O端子を利用した各種機器のON/OFFなどにより緊急事態の損害をおさえるシステム構築を可能にしています。予算規模に合わせたシステム構築のご提案を致します。
緊急地震速報装置とデジタルサイネージ配信用ソフトウェアが一体となったハイコストパフォーマスな新製品

特長

統合映像情報配信システム(多面的な情報配信)と緊急情報配信システムが統合
 平時は通常の情報配信システムとして利用、万が一の災害などの発生時は緊急地震速報システムとして機能、
 瞬時に緊急地震情報(推定震度、到達時間)
を伝えます。(約1秒)
緊急地震情報はNTTの光回線サービスなどを利用、全国の正確な地震発生情報が配信されます。インターネット利用モデルも用意
地震発生地は表示画面が通常の情報・広告配信から緊急地震発生情報画面に瞬時に切り替わります。
遠隔監視用にカメラ対応。現場の状況をパソコンあるいは携帯・スマホでリアルタイムに監視できます。(オプション)
拡張性(※)があります。ビル、マンションなどの防災システムに最適。不動産価値を高める防災システムとして提案中。
I/O制御機能により各種装置との連携を容易にしています。表示装置以外の機器で非難誘導を支援できます。(オプション)

平成25年度 東京都・あきる野市合同総合防災訓練
緊急地震速報システムを東京都あきる野市防止訓練にて展示

展示は「地震速報と各種緊急情報をデジタルサイネージと携帯に配信・表示」する、最新のシステムのデモンストレーションを行いました。

  参考:主な訓練実施内容

  • あきる野市市民運動広場
    地震による土砂災害を想定し、警察・消防・自衛隊等の防災機関、アジア大都市ネットワーク21都市(ソウル、台北)の消防隊が連携した、被害状況等を事前に知らせないブラインド型の救出救助訓練、地域の住民による消火・救助・応急手当の体験 など
  • 都立秋留台公園
    ライフライン等の防災機関によるブース展示、特殊車両や警視庁騎馬隊等の展示、キッズコーナー、スタンプラリー など
  • 小宮ふるさと自然体験学校
    土砂災害により孤立した集落を想定した救助及び物資支援

           平成25年11月23日(土曜)  都立秋留台公園
システム構成

デジタルサイネージ(汎用情報配信)と緊急災害情報配信システムが融合


ソフトウェアのみで構成するコストパフォーマンスの高いシステムになっております。ハ−ドウェアで構成する場合の約20分の1以下〔NEW〕。

○お問い合わせ new@itnews.co.jp  地震緊急速報+IP_STUDIOの資料請求はこちらまで
緊急地震速報受信装置等に関する税制優遇措置について(参考資料PDF)(総務省ご担当者へ直接お確かめ下さい)
○お見積もり無料 現在のご環境・台数・規模・設備状況などにより算出、ご提案致します。正式なシステム価格を提示させていただきます。
○ 納期 約2週間~1月;ご利用の環境によります。 ○設置工事費は含まれておりません。(回線工事、電源工事等)

※ 拡張性、AP共存、携帯連携、I/O制御(地震速報受信を各種装置に伝え避難経路の誘導などに役立てます。オプションで携帯にメール転送が可能です。)
※ 上記構成はシステム構成の一例です。環境やご予算に合わせてシステム提案致します。(お見積り無料)
※ 上記
システム構成は機器などを省略しております。ハ-ドウェア、工事、調整費は含まれておりません。予めご了承下さい。
※ ライブカメラ(WEBカメラ)を利用した映像配信も可能です。(CATV局での納入実績例
※ システム(STB)の死活管理機能があるため、いざというときに役に立たないといったことはありません。
※ 訓練用の機能があります。過去の地震データと発生時間(時刻指定と何分後に訓練用に発生といった指定)させることができます。
※ 確定報による安価な配信システムのご提案も可能です。初期設定費用は設置台数によって変ります。仕様は予告なく変更されます。

地震関連DATA(参考)

※「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード9.0(当初8.4と発表、その後修正)。1995年の阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)がマグニチュード7.3なのでおよそエネルギーに換算すると1434倍(0.1で約1.4倍)。「東北地方太平洋沖地震」は1900年以降に世界で発生した地震のマグニチュードと比べると世界第4番目の歴史的な超巨大地震。
   1952年11月4日 カムチャツカ地震 - Mw 9.0
   1960年5月22日 チリ地震(史上最大規模の地震)- Mw 9.5
   2004年12月26日 スマトラ島沖地震 - Mw 9.1〜9.3
     ※ Mw:モーメントマグニチュード(Mw = (log Mo - 9.1) / 1.5 (Mo = μ × D × S)
      Sは震源断層面積、Dは平均変位量、μは剛性率。 日本の気象庁ではMjを単にMと表記することが多い。

※「東北地方太平洋沖地震」は全国約1000ヶ所(約1700台)に設置されている、防災科学研究所の強密度強震観測網(K-NET)によると、地震開始(14:46)からおおよそ90秒には東日本全土、300秒後には全国へ広がった。全国の揺れがおさまるまで約6分を必要とした。参考:東北地方太平洋沖地震の震源インバージョン解析;防災科学技術研究所

※「東北地方太平洋沖地震」の津波は地震発生から29分後に大船渡で11.8m、34分後に釜石で7.7m、35分後に宮古で7.3m、同じく35分後に釜石で9.3m、1時間4分後に相馬で8.9m、1時間11分後に十勝で2.8m以上、2時間36分で2.4mを記録した。(時間は最大波の到着時間、気象庁)

東海地震、東南海地震、南海地震の最近の発生は1944年昭和南海地震(M7.9)、1946年昭和南海地震(M8.0)とすでに67年経過している。この3つの地震には特徴的なパターン、すなわち「連動型」であるということと「周期性」である。しかも「東から順番におきる」。あるときには3つの地震が連動して、またあるときにはこれらが数時間から数年の時間差で発生してきた。

東海地震、東南海地震、南海地震はいつ発生するのか?正確な時期は分からない。東海沖地震が懸念される理由は前回の昭和東南海地震、昭和南海地震で東海沖地震は発生しなかった。つまり「アスペリティ(固定域)」が破壊されておらず、現在でもM8クラスのエネルギーが蓄えられたままだと考えられれている。南海トラフ(フィリピン海プレートが沈み込んでいるところ)の地震は歴史的に90年から150年周期という履歴がある。(震度計が設置されるようになったのは明治以降なのでMは文献などから推測 ) 「地震調査委員会(文部科学省)」は、2011年から30年以内の発生率を東海地震は87%、南海地震は60〜70%、南海60%程度とみている。

東海地震による津波は「中央防災会議、東海地震対策専門調査会(内閣府)」によると、想定される震源は浜名湖の東側に広がる深さ10〜30キロメートルの領域で沿岸には5m以上の津波が来襲すると予想している。

首都圏(関東圏)での巨大地震の可能性については、M8クラスは200年から400年の周期、その100年まえにM7クラスがくると仮定すると正にそろそろ警戒が必要な時期である。
   関東のM8クラス 1703年 元禄地震(M7.9〜8.2) 1923年 関東地震(M7.9)
       M7クラス 1649年 慶安の江戸地震(M7.0) 1855年 安政江戸地震(M7.0) 
              1894年 明治東京地震(M7.0)

震災後の「首都圏直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動

 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、M7級の18の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震(M7.3)では、最悪のケースで死者1万1000人、全壊全焼の建物は85万棟と想定。関東大震災(1923年、M7.9)のようなM8級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」(埼玉県飯能市〜東京都府中市)だ。政府の地震調査委員会は7月までに、国内106の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。

震災前の予想では、30年以内に発生する確率が0.5〜2%で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何%上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。
一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は1万5000〜1万年で、最後に動いた時期は約2万〜1万3000年前。「『満期』に近い状態」だ。島崎さんは警告する。「起きたらとんでもないものが足下にある。今対策をとらずにいつやるのか」

首都圏での火災、「東北地方太平洋沖地震」では、千葉県市原市と宮城県仙台市宮城野地区にある製油所で火災が発生した、もし、巨大地震で湾岸地域に密集する石油タンクが炎上することになれば首都圏は危機に陥る。なぜ、石油タンクで火災が起こるかは、2003年の十勝沖地震でも火災を起こした「スロッシング(タンクの直径によって揺れやすい周期があり、タンクの周期と長周期地震動の周期が一致」により火災が起きる。このタンクの構造は「浮き屋根式」と呼ばれる構造のタンクであるが、シュミレーションによると数十基は炎上するかもしれない。(早稲田大学、地震防災工学、濱田教授)。緊急地震速報を利用した「スロッシング」予測システムの開発が急務だ。

東海大地震や直下型の大きな地震が起きて、液状化による側方流動(液状化による地動)で地盤や岸壁が崩れ、石油タンクなどが壊れ火がつくと、東京湾全体が1カ月、あるいはそれ以上、火に包まれる可能性がある。それは、目に見える原発事故といってもいいのではないか。何千万人が生活を奪われる。(濱田教授)

東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。

 

配信運用支援コンテンツ保守・管理携帯連携クロスメディアマーケティング | コラボレーションDevelopment緊急地震速報

国内初のデジタルサイネージと緊急地震速報のシステムソリューションパッケージ

緊急地震速報とは

緊急地震速報とは、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模(マグニチュード)、
を推定し各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限りすばやく知らせる地震動の予報及び警報です。

緊急地震速報の種類

・地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と予測された場合に発表

・地震の発生時刻、発生場所(震源)の推定値、地震発生場所の震央地名
強い揺れ(震度5弱以上)が予測される地域及び震度4が予測される地域名(全国を約200地域に分割)

一般向けの緊急地震速報(警報)を発表する内容・条件
高度利用者向けの緊急地震速報(予報)の内容・発表条件

1.高度利用者向けの緊急地震速報(予報)の内容地震の発生時刻、地震の発生場所(震源)の推定値
地震の規模(マグニチュード)の推定値
予測される最大震度が震度3以下のときは、
○予測される揺れの大きさの最大(最大予測震度)
予測される最大震度が震度4以上のときは、地域名に加えて
○震度5弱以上と予測される地域の揺れの大きさ(震度)の予測値(予測震度)
○その地域への大きな揺れ(主要動)の到達時刻の予測値(主要動到達予測時刻)

2.高度利用者向けの緊急地震速報(予報)の発信条件
気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、P波またはS波の振幅が
100ガル以上となった場合。
地震計で観測された地震波を解析した結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合

緊急地震速報には「緊急地震速報(予報)高度利用者向け」と「緊急地震速報(警報)一般向け」の2種類があります。
(平成19年12月以前は、緊急地震速報は高度利用者向けと一般向けといういいかたでしたが、現在は予報と警報になっております。)
※緊急地震速報(警報)では、地震が到達するまでの時間は伝達されません。

「緊急地震速報(予報)(高度利用者向け)」の特性と用途

警報のみを扱う「一般向け」はテレビ、ラジオ、携帯電話などの不特定多数の人、広いエリアに向けた緊急地震速報の配信に適しています。人的な地震被害の軽減をめざすことに重点を置くため、情報の伝達速度より精度を優先します。
一方、警報と予報を扱う「高度利用者向け」は、企業や商業施設、学校といった特定の場所、利用者に向けた緊急地震速報の配信に適しています。人的な地震被害の軽減に加え、建物内の設備、機器等の制御も目的とするため情報の精度より伝達速度を優先します
「高度利用者向け」は発表条件となる予測震度が「一般向け」に比べて低く、変化する予測震度がリアルタイムで配信されるため、地震を速やかに知らせる用途では非常に有効といえます。また揺れの大きさに応じた段階的な地震対策も可能です。
たとえば工場の場合、震度2以上で画面表示端末での通知、震度4以上でエレベーターの停止、震度5以上で放送装置による避難警告といった柔軟な対応ができます。このように緊急地震速報に連動した機器制御ができるのも「高度利用者向け」を配信する本システムの「緊急地震速報配信サービス」の強みといえます。

お問い合わせ: アイティ・ニュース 緊急地震速報担当まで  new@itnews.co.jp

ソフトウェアのみで実現する新世代緊急地震速報システム  

新製品 システム初期設定 3万円 ランニング費用 お問い合わせください。】(国内最高レベルのコストパフォーマンスを実現)

デジタルサイネージは公器でなければならない(弊社の取り組み〔基本姿勢〕)

 当社はデジタルサイネージの10年以上の経験があります。配信ソフトウェアをはじめ各ソフトウェアは全て自社開発です。また、緊急地震速報も3年前から納入実績があります。
デジタルサイネージは災害時に生命を守るための公器であらねばならないと10年前から謳ってまいりました。このたびの震災では,デジタルサイネージがまだ普及しておらず、全く役に立ちませんでした。
 弊社のデジタルサイネージは緊急時には、生命安全を守るための情報伝達装置であることが必須であると考え、今後弊社の提案するデジタルサイネージには必ず緊急地震速報、津波情報等の緊急情報を提案致します。また、この情報をもとにエレベーターを止める。デジタルサイネージを見てない人には音声で伝える、工場等では各種装置の停止、遮断・遮蔽を自動的に行うなど、I/O(機器制御)にも積極的に対応していきます。(こちらに関しては弊社の前身である日本電素工業株式会社で30年の経験があります)
 さらに、エネルギーに関しても高い関心が寄せられていますが、こちらも3年前から太陽パネルの電力表示などの実績があります。電力の表示はエコ(CO2削減)への協力という観点でしたが、今般では積極的な省電という取り組みの意味に代わっています。
 また、社会的弱者へも役に立つべきものでなければならないという観点から、例えば車いすで使えるトイレなどの情報も提供していく予定です。(日本で唯一のNPOの協力を得ながらの提供)
 また、公的な情報を配信するということで、地域の防犯情報を配信することで、地域の安心、安全を「TVをみてない人、インターネットを見てない人、携帯電話を見てない人、あるいは見れない人、さらに聞いていない人」にも伝えるというデジタルサイネージでなければできない役に立つメディアとして提供してまいります。
ダイドードリンコとの協業により、設備投資0円でデジタルサイネージと地震速報システムを提供できます。お問い合わせください。

デジタルサイネージの緊急地震速報はアイティ・ニュースへ