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■デジタルサイネージと緊急地震速報表示システムをワンパッケージ
〜 低予算で緊急地震速報とデジタルサイネージを簡単･運用可能に 〜
〔 国内初のデジタルサイネージと緊急地震速報の低価格システムソリューションパッケージ 〕
■デジタルサイネージ配信システムと専用緊急地震速報受信機をひとつのシステムとして提供致します。
■従来、２系統の表示システムとして別々に構築しなければならなかったシステムですが、この度、ひとつのシステムとして、設備投資金額と運用コストをおさえ、さらに発展性の高いシステムとして開発致しました。
■地震データは財団法人気象業務支援センターの発信する「高度利用者向けの緊急地震速報」を利用して構成しています。地震災害というリスクを軽減するための情報ネットワークです。
■システム構築には、デジタルサイネージのシステム購入型とASP型があります。購入型は自社でデジタルサイネージのスケジュール、配信などの運用を行います。ASP型は、スケジュール、配信、監視など配信業務に係わる作業を委託するものです。
■特長
■情報配信システムと緊急情報配信システムが統合
■平時は通常の情報配信システムとして利用、万が一の災害などの発生時は緊急地震速報システムとして機能、
瞬時に緊急地震情報（推定震度、到達時間）を伝えます。（約1秒）
■緊急地震情報はNTTの光回線サービスなどを利用、全国の正確な地震発生情報が配信されます。
■地震発生地は表示画面が通常の情報･広告配信から緊急地震発生情報画面に瞬時に切り替わります。
■情報配信表示にIP_Webを利用しているため、他システムとの併用が容易に行えるため拡張性があります。
■I/O制御機能により各種装置との連携を容易にしています。表示装置以外の機器で非難誘導を支援できます。（拡張モデル）
■システム構成
PC一体型のため、ハ-ドウェアコストを大幅にさげるとともに配信ソフトウェアもコストパフォーマンスの高い「IP_Web」を採用
■【新製品 システム価格 40万円〜 初期設定 20万円 ランニング 月額3万円〜 】（予価、STB含む、液晶･スタンドは含まれません）
※ 上記構成はシステム構成の一例です。環境やご予算に合わせてシステム提案致します。（お見積り無料）
※ 上記システム構成は機器などを省略しております。工事、調整費は含まれておりません。
※ 簡単説明PDF（情報配信+緊急地震速報） 。
■ご参考ＤＡＴＡ等
「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード9.0（当初8.4と発表、その後修正）。1995年の阪神･淡路大震災（兵庫県南部地震）がマグニチュード7.3なのでおよそエネルギーに換算すると1434倍（0.1で約1.4倍）。「東北地方太平洋沖地震」は1900年以降に世界で発生した地震のマグニチュードと比べると世界第４番目の歴史的な超巨大地震。
1952年11月4日 カムチャツカ地震 - Mw 9.0
1960年5月22日 チリ地震（史上最大規模の地震）- Mw 9.5
2004年12月26日 スマトラ島沖地震 - Mw 9.1〜9.3
※ Mw：モーメントマグニチュード（Mw = （log Mo - 9.1） / 1.5 （Mo = μ × D × S）
Sは震源断層面積、Dは平均変位量、μは剛性率。 日本の気象庁ではMjを単にMと表記することが多い。
「東北地方太平洋沖地震」は全国約1000ヶ所（約1700台）に設置されている、防災科学研究所の強密度強震観測網（K-NET)によると、地震開始（14：46）からおおよそ90秒には東日本全土、300秒後には全国へ広がった。全国の揺れがおさまるまで約6分を必要とした。参考：東北地方太平洋沖地震の震源インバージョン解析；防災科学技術研究所
「東北地方太平洋沖地震」の津波は地震発生から29分後に大船渡で11.8ｍ、3４分後に釜石で7.7ｍ、35分後に宮古で7.3ｍ、同じく35分後に釜石で9.3m、１時間４分後に相馬で8.9ｍ、１時間11分後に十勝で2.8ｍ以上、2時間36分で2.4ｍを記録した。（時間は最大波の到着時間、気象庁）
１０００年におよそ１度の大津波 三陸 大津波の痕跡新たに発見
岩手県と宮城県の三陸海岸で、過去にも１０００年に１度程度の割合で巨大な津波が繰り返し襲っていたとみられる痕跡が、新たに発見された。これまで謎とされてきた１１００年余り前の大津波も、ことし３月に匹敵する巨大地震によって引き起こされていた可能性がでた。
北海道大学の平川一臣特任教授は、岩手県から宮城県にかけての三陸海岸で地層に残された過去の津波の痕跡を調べた結果、宮城県気仙沼市の大谷海岸では、標高２メートルほどのくぼ地の地層から、津波で運ばれたとみられる大量の丸い石などを含んだ層を５つ見つけた。石などを含んだ５つの層は、およそ５４００年前の火山灰の層の上に、黒い土の層と交互に重なっていて、過去５０００年余りの間に積もったものとみられている。（NHK 8月21日)
東海地震、東南海地震、南海地震の最近の発生は1944年昭和南海地震（Ｍ7.9）、1946年昭和南海地震（Ｍ8.0）とすでに６７年経過している。この３つの地震には特徴的なパターン、すなわち｢連動型｣であるということと｢周期性｣である。しかも｢東から順番におきる｣。あるときには３つの地震が連動して、またあるときにはこれらが数時間から数年の時間差で発生してきた。
東海地震、東南海地震、南海地震はいつ発生するのか？正確な時期は分からない。東海沖地震が懸念される理由は前回の昭和東南海地震、昭和南海地震で東海沖地震は発生しなかった。つまり「アスペリティ（固定域）」が破壊されておらず、現在でもＭ8クラスのエネルギーが蓄えられたままだと考えられれている。南海トラフ（フィリピン海プレートが沈み込んでいるところ）の地震は歴史的に90年から150年周期という履歴がある。（震度計が設置されるようになったのは明治以降なのでＭは文献などから推測 ） 「地震調査委員会（文部科学省）」は、2011年から３０年以内の発生率を東海地震は87％、南海地震は60〜70％、南海60％程度とみている。
東海地震による津波は「中央防災会議、東海地震対策専門調査会（内閣府）」によると、想定される震源は浜名湖の東側に広がる深さ10〜30キロメートルの領域で沿岸には５ｍ以上の津波が来襲すると予想している。
首都圏（関東圏）での巨大地震の可能性については、Ｍ８クラスは200年から400年の周期、その100年まえにＭ7クラスがくると仮定すると正にそろそろ警戒が必要な時期である。
関東のＭ８クラス 1703年 元禄地震（Ｍ7.9〜8.2） 1923年 関東地震（Ｍ7.9）
Ｍ７クラス 1649年 慶安の江戸地震（Ｍ7.0） 1855年 安政江戸地震（Ｍ7.0） 1894年 明治東京地震（Ｍ7.0）
大震災後の「首都圏直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動
中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市〜東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表。
震災前の予想では、３０年以内に発生する確率が０．５〜２％で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何％上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。
一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は１万５０００〜１万年で、最後に動いた時期は約２万〜１万３０００年前。「『満期』に近い状態」だ。「起きたらとんでもないものが足下にある。今対策をとらずにいつやるのか」島崎教授は警告する。
首都圏での火災、「東北地方太平洋沖地震」では、千葉県市原市と宮城県仙台市宮城野地区にある製油所で火災が発生した、もし、巨大地震で湾岸地域に密集する石油タンクが炎上することになれば首都圏は危機に陥る。なぜ、石油タンクで火災が起こるかは、2003年の十勝沖地震でも火災を起こした「スロッシング（タンクの直径によって揺れやすい周期があり、タンクの周期と長周期地震動の周期が一致」により火災が起きる。このタンクの構造は「浮き屋根式」と呼ばれる構造のタンクであるが、シュミレーションによると数十基は炎上するかもしれない。（早稲田大学、地震防災工学、濱田教授）。緊急地震速報を利用した「スロッシング」予測システムの開発が急務。
首都直下地震は国の存亡にかかわると中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会では地震の被害想定を行っている。首都である東京が被災すると、被害総額は112兆円。平成23年の国家予算が約92兆円であることを考えればそれをかるく上回る。しかも「東北地方太平洋沖地震」で起こってしまった想定外のことは当然入ってないでその金額だ。
東海大地震や直下型の大きな地震が起きて、液状化による側方流動(液状化による地動）で地盤や岸壁が崩れ、石油タンクなどが壊れ火がつくと、東京湾全体が１カ月、あるいはそれ以上、火に包まれる可能性がある。それは、目に見える原発事故といってもいいのではないか。何千万人が生活を奪われる。（濱田教授）ＮＨＫスペシャルの「震災“液状化”の衝撃」（７.１１）。
■デジタルサイネージは公器でなければならない（弊社の取り組み〔基本姿勢〕）
当社はデジタルサイネージの10年以上の経験があります。配信ソフトウェアをはじめ各ソフトウェアは全て自社開発です。また、緊急地震速報も３年前から納入実績があります。
デジタルサイネージは災害時に生命を守るための公器であらねばならないと10年前から謳ってまいりました。このたびの震災ではデジタルサイネージ併用型がまだ普及しておらず、全く役に立ちませんでした。
弊社のデジタルサイネージは緊急時には、生命安全を守るための情報伝達装置であることが必須であると考え、今後弊社の提案するデジタルサイネージには必ず緊急地震速報、津波情報等の緊急情報を提案致します。また、この情報をもとに例えばエレベーターを止める。デジタルサイネージを見てない人には音声で伝える、工場等では各種装置の停止、遮断･遮蔽を自動的に行うなど、I/O（機器制御）にも積極的に対応していきます。石油タンクのスロッシングによる火災は何としてでも防がなければなりません。（I/O制御に関しては弊社の前身である日本電素工業株式会社で30年の経験があります）
さらに、エネルギーに関しても高い関心が寄せられていますが、こちらも３年前から太陽パネルの電力表示などの実績があります。電力の表示はエコ（CO２削減）への協力という観点でしたが、今般では積極的な省電という取り組みの意味に代わっています。
震災はエネルギー問題についても多くの課題があることを再認識させました。４０年後には石油エネルギーが枯渇する。従って資源の無い我が国は原子力に突き進んできました。世界で一番安全な原子力発電の国にということで我が国の安全規格は世界標準になるところでした（震災の前までは）。殆どの先端産業は電気を必要としています。電気エネルギー無くしては、産業も生活も成り立ちません。デジタルサイネージも当然そうです。携帯電話もそうです。殆どの通信もそうです。少なくとも災害時には何らかの代替え手段を備えることが必要です。エネルギー効率が一時的に悪くても、生命を守る観点から様々な方法を考えなければなりません。
また、社会的弱者へも役に立つべきものでなければならないという観点から、例えば車いすで使えるトイレなどの情報も提供していく予定です。（日本で唯一のNPOの協力を得ながらの提供）
また、公的な情報を配信するということで、地域の防犯情報を配信することで、地域の安心、安全を｢TVをみてない人、インターネットを見てない人、携帯電話を見てない人、あるいは見れない人、さらに聞いていない人｣にも伝えるというデジタルサイネージでなければできない役に立つ地域密着メディアとして提供してまいります。
東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
担当：唐川（からかわ）TEL 047-381-5035
「サウンドステージ：SoundStage」「デジタルルネッサンス：Digital@Renaissance」 はアイティ・ニュース社の登録商標です。
※パートナー募集中
※弊社も浦安市で罹災証明を受けました。水が出ない、ガスが使えない。さらに電気が無い。また、浦安では消防車が動けないということで、ロウソクなど火器類は極力控えてほしいということなどIT会社といえども自然の脅威の前ではなすすべもありませんでした。私自身地域の防災リーダーという任務でしたが、情けないほど無力でした。情報を伝えるという意味、エネルギーの意味、あたりまえに生活できるというありがたい意味をかみしめております。
