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アイティ・ニュース

会社概要

デジタルサイネージのアイティ・ニュース
 地震速報や津波情報などの災害情報をデジタルサイネージ(デジタル表示媒体)などを使ってを自治体の防災システムに利用できないかという要望にお応えします。デジタルサイネージ(デジタル表示媒体)は設備費が高い、運用費が高い、さらにコンテンツ費も高く、簡単には導入できないといったご要望にお応えします。
 一方で、自治体内・教育施設内の防災・災害センター内にも緊急地震速報システムを設置できないかというご要望にもお応えします。
 全ての費用は自販機の飲料売り上げ見合いで賄うため、防災・災害システム構築強化のデジタルサイネージ設置に係る諸費用が大幅に削減できます。運用コストが大幅に削減できます。
運用支援 |コンテンツ |携帯連携クロスメディアマーケティング | コラボレーションDevelopment緊急地震速報ソーシャルサイネージ

担当:お問い合わせ(メール) 地震速報担当 TEL 03-6277-0172 FAX 03-5798-7219
 「いままでの運用サービス、配信ソフトウェアはなぜそんなに高い?」にお応えします。

 パブリシティ ご参考 デジタルサイネージと自販機の組み合わせによる無料(無償)設置サービスのご案内。(PDF)
              


   

 情報社会における自治体の役割は、それぞれの自治体がめざす方向によって異なりますが、一言で言えば、「住民生活の向上と地域産業の活性化を図るために自治体自らが情報通信を活用し行政経営の効率化と住民サービスの向上をめざすとともに、格差のない情報通信環境を実現すること」です。

なお、IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」(第11条)とされています。

自販機の売り上げ見合いで設備費が0円の自治体・教育関係向け災害情報配信サービス開始

※「インテリジェントポスター:IntelligentPoster」「インフォステージ:InfoStage」「ビジュアルステージ:VisualStage
 「サウンドステージ:SoundStage」「デジタルルネッサンス:Digital@Renaissance」 はアイティ・ニュース社の登録商標です。

自治体向け緊急地震速報対応デジタルサイネージサービス

※デジタルサイネージの主なモデル・サイズ、外観等概要について

○液晶のサイズは22〜46インチ、解像度はハイビジョン(1366x768〜1920x1080)になります。 
●回線工事費、電源工事など費用負担は基本的にありません。 
○回線は既設の回線を利用する場合は無料、新設の場合は初期費と回線費用をご負担して頂きます。
 (自販機の売り上げによっては無償の場合も有ります)
●コンテンツ(表示画像)を独自の案内などに変更する場合は有償になります。 
(静止画 月3枚までは無償 、4枚目からは有償) 
○自治体側で独自にコンテンツ変更を行う場合は別途有償ソフトウェアを用意しております。
●自販機とデジタルサイネージの設置位置は隣接であれば必ずしも隣り合わせでなくてもかまいません。
○納期は環境(回線状況)、諸条件(自販機販売予測)等通常確認後約2月になります。
自販機とデジタルサイネージの搬入・設置および調整はすべて当方の負担で行います。
(特別な環境の場合を除く)
○地震発生時のマイク(スピーカー)、パテライトの自販機またはデジタルサイネージへの増設は、
別途有償にて受賜ります。
●津波、竜巻、ゲリラ豪雨の配信は本サービスには含まれておりません。
○無償ご利用期間は一定の条件を満たせば5年間となります。

●自販機の売上査定(売上予測)はダイドードリンコにて行います。予めご了承下さい。
※デジタルサイネージのモデル・サイズ、外観等は予告なく変更される場合があります。

自販機+デジタルサイネージを日本財団 全国市町村長会議でご紹介。(PDF) 
 

外観:スタンドケース
■無償でお使い頂くデジタルサイネージ(ハ−ドウェア)は22〜46インチの液晶となります。モデルは変更される場合があります。

 

回線:ネットワーク
■通信回線はは既設回線の有線利用(光回線)が可能であることが望ましいのですが、不可能な場合はイ−モバイル、WI-FIなども可能です。(要調査)

電源:コンセント
■液晶、スタンド、STB(配信用制御PC)などの一切の装置が用意されています。自治体では電気等の設備と回線を用意して頂くだけです。
自治体向けデジタルサイネージ デジタルサイネージのソリューションはアイティ・ニュース 社会的使命を持ったデジタルサイネージ ソーシャルサイネージ

デジタルサイネージの運用はアイティ・ニュースのASP(VisualStage)を利用しているため、運用のための手間暇がかかりません。配信運用はすべて無償で指定配信会社が行います。多額の設備投資・運用費を浪費することなく地震速報の配信も実現できます。自治体の情報配信も可能です(オプション)。自治体からのお知らせや情報公開などのご利用がタイムリーにできます。

 

 IT時代と言われるようになって久しいのですが、個人用の機器の進歩と普及は目覚ましく進んでいますが、パブリック向け(市町村、公共施設)の情報化システムはあまりすすんでいるとはいえません。
 長きにわたる景気低迷によって予算や補助金が付きにくくなっています。しかし、3.11によって地震などの災害発生情報はいちはやく伝達して被害や損害を少しでも抑える情報伝達のシステム(防災・危機管理システムなど)を早期に構築しなければならないといった課題が顕在化してきました。
 安全・安心のための情報伝達システムとしてデジタルサイネージ(デジタル情報配信システム:ソーシャルサーネージ)が注目されていますが、コスト面、コンテンツや運用面で二の足を踏んでいるというのが殆どです。
 そこで、本サービスは自販機の売り上げでそのハ-ドウェア(機器)と運用コストを賄うといった仕組みで、自治体・公共施設には殆どコストがかからない仕組みをご提案させて頂くものです。
 既存のデジタルサイネージビジネスのシステムと違うところはデジタルサイネージの広告でそのコストを賄う仕組みではないために、広告が集まらないので、撤退・撤収しますということがありません。 5年間の安定運用をご提供致します。
 デジタルサイネージという表現よりも社会的な使命をもった情報伝達の仕組みとしてソーシャルサイネージと呼んでおります。

■無償で提供させて頂く主なデジタルサイネージスタンド(デジタル表示媒体)の外観とコンテンツ内容

 

コンテンツ:配信内容
■配信コンテンツはニュース(共同通信社)天気地震速報(災害発生時)等になります。アイティ・ニュースで予め用意しております。自治体様・教育関係者様独自のコンテンツも配信できます。

自治体向け災害情報配信対応デジタルサイネージ 自治体、文教市場パートナー募集 広告モデルの支援 設備投資0円、運用費0円でデジタルサイネージ
アイティ・ニュースは緊急地震速報 利用者協議会会員です。

■情報社会における自治体の役割(引用:総務省ホームページ)

■社会的使命をもった情報配信システムとしのデジタルサイネージ(ソーシャルサイネージ

■自治体・文教の防災・災害対策システム構築に則した緊急地震速報等を提供します。

防災・災害・危機管理システム構築はここにきて直面する大きな課題となっております。本サービスは、各自治体の実情に則した、地震速報・津波速報のシステムをご提供致します。屋外に設置される自販機での情報配信から発展して、防災センターも強化できないかということにお応えするものです。

例1、防災センターに緊急地震速報システムを設置したいというご要望であれば、自販機は自治体内・校内の任意のところに設置して頂いて結構です。

例2、住民向けに人通りの多いところに大型LEDビジョンを設置してリアルタイムに地震速報を配信したい。〔相談〕

例3、映像情報を防災センター内で見る仕組みを構築したい。〔相談〕

例4、安否情報システムを構築したい。〔相談〕

例5、ハザードマップを作成したい。〔相談〕

例6、危機管理システムを構築したい。〔相談〕

などのご要望があれば、それに則したシステムのご提供をしていきます。(自販機の台数は相談となります。)

■デジタルサイネージを利用したマネタイズ(収益モデル)構築を支援します